- 2023-11-14
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- DX（デジタルトランスフォーメーション）, GX（グリーントランスフォーメーション）, Scope（スコープ）, カーボンニュートラル, キユーピー, クリーンエネルギー, トップランナー制度, バイオマス, バイオマス燃料, パナソニック, 化石燃料, 温室効果ガス, 省エネ, 脱炭素社会, 花王
地球温暖化による気候変動が進む中、世界各国で脱炭素社会の実現に向けた取り組みが行われています。この脱炭素社会の実現に向けたトレンドは、脱炭素に取り組む企業の姿勢によって、向かい風にも追い風にもなります。この記事では、脱炭素社会で企業に期待されることや、成長する企業の特徴、取り組み例などを紹介します。
- 脱炭素社会とは？ 企業に期待される変化
- 脱炭素社会で成長する企業の特徴4つ
- 脱炭素社会で成長する企業の業界は？
- 脱炭素に積極的に取り組んでいる企業の例
- まとめ
脱炭素社会とは？ 企業に期待される変化
脱炭素社会とは、温室効果ガスの「排出量」と「吸収量および除去量」が差し引きゼロになる、カーボンニュートラルが達成された社会のことです。
温室効果ガスは二酸化炭素（CO2）だけでなく、メタンや一酸化二窒素（N2O）、フロンガス（ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六フッ化硫黄、三フッ化窒素）なども含まれます。
これらの温室効果ガスの排出量を完全にゼロにすることは難しいため、植林や森林管理、回収、リサイクルなどで温室効果ガスを吸収、および除去し、実質の排出量をゼロにしようとしています。
世界各国で脱炭素社会に向けた取り組みがなされており、日本では菅総理（当時）が2020年10月の臨時国会で、2050年までに脱炭素社会の実現を目指す「2050年カーボンニュートラル宣言」をしました。
そのマイルストーンとして、2030年までに温室効果ガスを2013年比で46％削減する目標が掲げられています。この目標を達成するには政府だけでなく、企業の協力が必要不可欠です。
企業には、地球温暖化による気候変動を他人事とせず、温室効果ガスの削減を経営の重要課題とする脱炭素経営が期待されています。
脱炭素に取り組む企業へのメリット
脱炭素への取り組みは多くの資金や労力が必要なため、経営の足かせになると思われがちです。しかし、この脱炭素社会の実現に向けたトレンドは、企業にとって事業成長のチャンスであり、メリットもあります。
例えば、率先して脱炭素に取り組む企業は、社会的なイメージが良くなります。顧客や投資家、金融機関、行政機関、取引先など、ステークホルダーからの評価が高まるため、市場で優位になり、業績を上げやすくなるでしょう。
脱炭素への取り組みが話題になれば知名度や認知度が向上したり、資金調達などでも有利になったりします。社員のモチベーションも上がるため、離職率の低下や求職者の増加なども期待できるでしょう。
また、脱炭素への取り組みとして「省エネ」や「再生可能エネルギー」に投資すれば、光熱費や燃料費を抑えられるのもメリットです。例えば、LEDや高効率給湯器、電気自動車、再エネ電気、太陽光発電、マイクロ水力発電などの導入が挙げられます。
省エネや再生可能エネルギーへの投資は「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」（令和5年度予算）などの補助金や支援制度も利用できます。
脱炭素社会で成長する企業の特徴4つ
クリーンエネルギーなど二酸化炭素排出を抑制している
日本における温室効果ガスの割合を見ると、石炭や石油などの化石燃料を燃やすエネルギー由来の二酸化炭素が約90％を占めています。そのため、二酸化炭素排出の抑制が、脱炭素社会で成長するカギとなるのです。（出典：環境省 「2020年度温室効果ガス排出量（確報値）概要」）
サービス業などで二酸化炭素を直接排出していない企業も例外ではありません。火力発電によってつくられた電気を使用しているならば、間接的に二酸化炭素を排出していることになります。
そのような企業は、例えば風力発電や水力発電、太陽光発電などのクリーンエネルギーによってつくられた電気を購入することにより、脱炭素社会の実現に貢献し、成長することができるでしょう。
二酸化炭素抑制のための技術を持っている
2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、これから日本だけでなく、世界的にも二酸化炭素抑制に対する見方やルールが厳しくなるでしょう。脱炭素への対策が遅れている企業は、市場からの撤退を余儀なくされる可能性もあります。
そうならないように、多くの企業が求めるのは二酸化炭素抑制の技術です。二酸化炭素抑制の技術を持っている企業は、これからますます引く手数多になることが予想されます。
ゴールドラッシュではツルハシを売った人が一番儲けたように、脱炭素社会では二酸化炭素抑制の技術を提供する企業が大きく成長することでしょう。
二酸化炭素抑制に必要な資源を提供できる
脱炭素で注目されているのが「バイオマス」です。バイオマスとは動植物などから生まれた生物資源の総称で、具体的には林地残材や製材廃材、建築廃材、古紙、食品加工廃棄物、水産加工残渣、農業残渣、家畜排泄物、下水汚泥などが挙げられます。
バイオマスを直接燃焼したり、ガス化したりして発電するのが「バイオマス発電」です。また、バイオマスを加工することにより、木質ペレットやバイオエタノール、バイオガス、バイオディーゼル燃料などの「バイオマス燃料」も製造できます。
このように脱炭素社会では、ゴミの山が宝の山に変わることがあります。これから技術開発が進むにつれて、バイオマス以外にも、二酸化炭素抑制に必要な資源を提供できる企業に成長するチャンスが訪れるでしょう。
GX推進をサポートできる
GX（グリーントランスフォーメーション）とは、脱炭素社会を目指す取り組みの中で、経済社会システム全体を変革させることを指します。脱炭素への取り組みは人類にとって変革が必要とされる分野で、まだ十分な知識や経験をもった人材が少ないのが現状です。
そこで、脱炭素経営のプロフェッショナルとしてGX推進をサポートしたり、コンサルティングをしたりできる企業があれば重宝されるでしょう。DX（デジタルトランスフォーメーション）に専門家がいるように、これからはGXの専門家も増えていくことが期待されます。
脱炭素社会で成長する企業の業界は？
電力業界
2019年度の電源比率は、化石燃料を燃やす火力発電が76％にもおよび、二酸化炭素を大量に排出しています。そのため、電力業界は化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を迫られています。（出典：経済産業省 「2019年度エネルギー需給実績（確報）参考資料）」
政府は2030年度の電源比率を、火力発電は56％程度に抑え、再生可能エネルギーを22〜24％程度に伸ばすことを目標としています。将来的には、再生可能エネルギーの主力電源化も目指しています。このように電力業界は、脱炭素社会において成長せざるを得ない状況です。
実際に再生可能エネルギーの比率は、2010年度には約9％しかなかったものが、2019年度は2倍の約18％にまで成長しています。（出典；令和3年7月21日 資源エネルギー庁「エネルギー基本計画（素案）の概要」）
自動車業界
温室効果ガスの排出には、Scope（スコープ）という概念があります。Scope 1は、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出。Scope 2は、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。Scope 3は、Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）です。
自動車業界は、自動車の製造でScope 1と2の二酸化炭素を排出するだけでなく、ガソリン車の販売によりScope 3の二酸化炭素も排出します。そのため、二酸化炭素を排出しない電気自動車の普及が急務となっています。
日本国内における2023年9月の燃料別販売台数のシェアを見てみると、電気自動車はプラグインハイブリッド車も含めてわずか4.0％しかありませんが、その分、今後の成長が期待されます。
電機業界
脱炭素社会でまず求められるのは「省エネ」です。この省エネのためには、電機業界の協力が欠かせません。政府は「トップランナー制度」を設けて、機器の省エネ性能向上を促進しています。
トップランナー制度とは、市場に出ている製品の中でエネルギー消費効率が一番良いものをトップランナー基準とし、その基準を超える製品の開発を企業に求める制度です。
また、「省エネ基準達成率」や「年間消費電力量」などの表示も求められます。省エネ基準達成率が100％を超えていたらトップランナー製品より省エネ性能が高いことを意味し、企業は消費者に製品の良さをアピールできます。
このように、電機業界は常に高い基準を要求され、その結果がシビアに消費者の目にもさらされることから、成長しやすい環境にあると言えるでしょう。
脱炭素に積極的に取り組んでいる企業の例
花王
花王は、2040年にカーボンゼロ、さらに2050年にはカーボンネガティブ実現を目指しています。カーボンゼロは、カーボンニュートラルと同じ意味で使われています。カーボンネガティブは、温室効果ガスの排出量よりも吸収量のほうが大きいことを指します。
自家消費用太陽光発電設備の導入と、購入電力の再生可能エネルギー化により「使用電力における再生可能エネルギー化比率を2030年までに100%」。社会のサステナビリティに貢献する製品・サービスや、技術開発により「花王の製品・サービスを利用することで社会全体でCO2を削減する量 2030年までに1000万トン」などが目標として挙げられています。
パナソニック
パナソニックは「Panasonic GREEN IMPACT」というビジョンを掲げ、2050年に向けて、世界における二酸化炭素総排出量の「約1％（およそ3億トン）」の削減インパクトを目指しています。
省エネの徹底や、効率的な再エネの導入および調達により、2030年にはすべての事業会社で二酸化炭素排出量を実質ゼロにするのが目標です。
2022年度の実績として、すでに31工場が「CO2ゼロ工場」を達成しています。CO2ゼロ工場は、2024年には37工場、2030年には全工場へと拡大する予定です。
キユーピー
キユーピーは、2030年度までに二酸化炭素排出量を、2013年度比で50％以上削減することを目標としています。
生産事業所の各工程にエネルギー測定装置を設置することで「エネルギー使用の見える化」を進め、設備の運用改善およびメンテナンスの徹底、省エネ型機器の導入などにより省エネルギー化を推進しています。
また、A重油から都市ガスおよび天然ガスへの燃料転換、コジェネレーション(熱電併給)や太陽光発電の利用、長距離トラック輸送を鉄道や船舶での輸送に切り替えるモーダルシフト、異業種での共同輸送などにより、二酸化炭素の削減に取り組んでいます。
まとめ
脱炭素社会で企業に期待されることや、成長する企業の特徴、取り組み例などを紹介しました。
地球温暖化による気候変動は他人事ではなく、待ったなしの状況です。そのため、脱炭素社会の実現に向けたトレンドから逃げることは、市場からの撤退を意味すると言っても過言ではありません。しかし、脱炭素社会の実現に向けて積極的に取り組むならば、顧客や投資家をはじめとするステークホルダーに応援され、大きく成長できるチャンスになります。
