データセンター等の電源基盤を強化するため、原子力エネルギーの導入を検討米Amazon

米Amazonは2024年10月16日、エネルギー需要の増加を背景に、原子力エネルギープロジェクトを支援する3件の契約に署名した。同社はネットゼロカーボンを目指し、2030年の目標を7年前倒しして、同社の全世界の事業を100％再生可能エネルギーで賄う計画だ。

ワシントン州では、州の公益事業コンソーシアムであるEnergy Northwestと契約し、4基の小型モジュール炉（SMR）を開発する。発電能力は、プロジェクトの第1段階では約320MW、最大で960MWに達する。960MWはアメリカの77万世帯以上の電力需要に相当する。

また、Amazonは次世代のSMRと燃料の大手開発企業である米X-energyにも投資している。この投資には、X-energyの技術を活用した、5GWを超える新規原子力エネルギープロジェクトを支援するSMRの開発製造能力も含まれる。

バージニア州では、電力会社の米Dominion Energyと小型原子炉プロジェクトを検討する契約を締結したことで、同州に少なくとも 300MWが供給される。Dominionは今後15年間で、電力需要が85%増加すると予測している。

ペンシルベニア州では、米Talen Energyへの投資の一環として、データセンターの建設を進めており、地域の公共インフラを改善する。

Amazonの原子力エネルギーへの投資は、地域社会に経済的な後押しをもたらすものと期待され、建設作業で最大1000人、常勤で100人以上の雇用が見込まれている。

データセンター等の電源基盤を強化するため、原子力エネルギーの導入を検討　米Amazon