トヨタ、約2万3740件の車両電動化技術のライセンスを無償で提供――車両電動化システム活用の技術サポートも実施

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トヨタ自動車は2019年4月3日、モーター/PCU(パワー・コントロール・ユニット)/システム制御などの車両電動化関連技術の特許実施権を無償で提供すると発表した。また、電動車を開発/製造するための技術サポートも実施することを決定した。

トヨタはこれまで、ハイブリッド車(HV)の開発を通じ、プラグインハイブリッド車(PHV)、電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)などに応用できる車両電動化技術の高性能化/コンパクト化/低コスト化を進めてきた。一方、知的財産(特許)に関しては、従来よりオープンポリシーを基本とし、適切な実施料により特許実施権、いわゆるライセンスを提供してきた。

そして今回、電動車普及への貢献のため、単独で保有する世界で約2万3740件の車両電動化技術に関わる特許の実施権を無償で提供すると発表した。

具体的には、モーターが約2590件、PCUが約2020件、システム制御が約7550件、エンジン/トランスアクスルが約1320件、充電機器が約2020件、燃料電池関連では約8060件に上る。期限は2030年末までで、申し込めば、実施条件などを協議の上、契約を締結するという。

また、電動車を製造/販売する完成車メーカー向けに、車両電動化システムを購入する場合の技術サポートも有償で実施する。サポート内容は、車両電動化システムの概要、制御要領、搭載する車両に適用させるためのチューニング要領などだ。

トヨタは、今回の取り組みがきっかけとなり、世界で電動車の開発、市場投入の促進につながることで、CO2排出量削減による地球温暖化抑制に貢献したいとしている。

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